四万十市議会 2022-09-22 09月22日－05号
全体的に新型コロナウイルス感染症の感染拡大により影響を受けた方への給付金や支援に係る費用、ウイズコロナ・アフターコロナを見据えた屋外観光施設整備事業や観光需要回復に向けた取組への補助、感染予防に資する備品購入等コロナ関連の項目が多くございました。
全体的に新型コロナウイルス感染症の感染拡大により影響を受けた方への給付金や支援に係る費用、ウイズコロナ・アフターコロナを見据えた屋外観光施設整備事業や観光需要回復に向けた取組への補助、感染予防に資する備品購入等コロナ関連の項目が多くございました。
新型コロナオミクロン株の置き換えの影響もあって、全国的な感染拡大がこの間も広がっています。本市も少し減少傾向になってきていますが、まだまだ油断できません。コロナ感染拡大が２年以上続く中で、暮らしの全てにわたって影響が出てきています。この７月27日の臨時議会におきましても、幾つかの支援策が決まりました。
反面、2015年に加盟した福島県の棚倉町は、東日本大震災の影響で観光客が激減し、回復策を模索する中で京都会議に着目。棚倉藩の初代藩主の墓が京都市北区の大徳寺にあることなどから、東北の小京都としてＰＲする戦略を取っていて、担当者は小京都を目当てに訪れる観光客が増加したと語っていますが、やはり本市としても土佐の小京都のアピール不足とか思っていないのか、またその点についてお聞きしたいと思いますが。
新型コロナウイルス感染症の影響で、３年ぶりとなる第28回四万十川ウルトラマラソンが、来る10月16日に開催する運びとなり、現在、実行委員会で準備を進めています。
今回の補正予算に関しては、大学の工事費がコロナやウクライナの影響で物価の高騰に伴う増額予算ということですが、大学誘致予算については、これまでも懸念をされる材料が様々あり、またまだ認可が下りていない大学に大量の予算をつぎ込むことには、私は反対です。 また、物価の高騰のたびに大学予算を増額していけば、一体幾らまで予算がかかるのか分かりません。
原油価格の高騰も含めまして、肥料・資材等の高騰による影響につきましては、ほとんどの農家は、その高騰分を農作物の価格に転嫁することができないことから、本市農家におきましても大きな影響が出ている、これからさらに出ると考えております。
ここ３年余りは、新型コロナウイルス蔓延の影響で、防災訓練なども大変少なくなっております。いつ起こるかが分からないのが災害でありますので、アフターコロナを見据え、少しずつ元に戻していただきたい、そのように思います。 さて、本題に移ります。 南海トラフ地震の可能性が高まった際に、気象庁が出す臨時情報についてお聞きいたします。
物価高騰の影響によって、学校給食や保育所など、大変苦労されながら運営されていると思います。現状も併せて、今対応している状況等、お聞かせください。 ○議長（平野正） 武田子育て支援課長。 ◎子育て支援課長（武田安仁） それでは、お答えいたします。
また、夏の到来を告げるしまんと市民祭は、まちのにぎわいづくりの一大行事ですが、新型コロナウイルス感染症の影響により、なかむら踊り・しまんと提灯台パレード・全日本女郎ぐも相撲大会は、２年連続で中止を余儀なくされ、花火大会は、昨年のみ開催時期を秋にずらして実施したところであります。
また、若い世代の減少は、将来的な結婚・子育てなどによる消費を考えると、地域経済に大きな影響を与えます。大学誘致が実現すれば、地域外からも多くの若者が継続して集まるため、人口が増加し、ご家族・友人などの来訪者も増え、まちに活気と潤いをもたらすこととなります。かつては海の玄関口として市の発展に重要な役割を果たしてきた下田エリアについても、人口減少、少子高齢化の波を顕著に受けております。
そういったこれまでの中村市から四万十市、ずうっと皆さんがこういう形でやってきたことを変えていくっていうことと同時に議論すべきだと思うのですが、ごみの再利用・分別に関して、その影響についてどの程度検証されたのか、その点を２点目にお伺いしたいと思います。 ○議長（小出徳彦） 上岡 正議員。 ◆13番（上岡正） お答えいたします。 ２点ほど質疑をしていただきました。
感染症の影響で休校・休園が起こります。コロナ禍でさらに休校・休園の回数が増えております。まず子供たちの安全が第一ですので、休校・休園は必要なことであると考えています。 今回質問したいのは、休校・休園時の給食の食材についてです。休校・休園時の給食の食材がフードロスになることもあるのではないかと考えています。
利用者数については、コロナ禍の影響もあるんでしょうか、病院での受診控えとか、また買物控え、コロナ禍の中でそういうこともあって減少傾向にあるのかなというふうに感じられました。 それでは次に、西土佐地域については３台のデマンドバス、ふれ愛号ですが、を運行されております。
また、感染症の影響を大きく受けている市内事業者の業績回復とにぎわいの創出を図るため、事業拡大支援事業補助やまちなかにぎわい創出事業補助に加え、宿泊者に市内の観光施設・体験施設・飲食店などで使えるクーポン券を配布するキャンペーンを実施いたします。 次に、総合計画の６つの柱に沿って主な事業の概要をご説明いたします。 まず、１つ目の柱である「自然と共生した安心で快適なまちづくり」です。
３款民生費の子育て世帯への臨時特別給付金給付２億4,045万9,000円の補正は、新型コロナウイルス感染症対策の影響が長期化する中、子供たちを力強く支援し、その未来を開く観点から、０歳から高校３年生世代までの子供を養育している対象世帯に臨時特別給付金を給付するもので、既に今議会開会日に令和３年度四万十市一般会計補正予算（第８号）を先議いただき、子供１人当たり５万円の給付金につきまして議決をいただいているところですが
強化戦略自体が、議員ご紹介ありました今年３月に策定したばかりであるということと、それから新型コロナウイルス感染症の影響で、思うような動きが取れてないというようなことでございまして、現在関西とのネットワーク形成ですとか、県内の市町村とのネットワーク形成などのための情報収集に努めているというふうにお聞きしております。
◆16番（川村一朗） 養豚場建設による四万十市への流域住民への影響について、市としてはどのようなことが想定されるのか、そのことについて質問をいたします。 ○議長（小出徳彦） 篠田総合支所長兼地域企画課長。 ◎総合支所長兼地域企画課長（篠田幹彦） 住民への影響についてでございます。
認知症の要因の一つとして指摘されています難聴が、ＱＯＬ、日本語では生活の質と訳されますが、このＱＯＬや認知機能に影響を与え、介護予防や生活の質を維持していく上でも重要であるということから、自治体における難聴高齢者把握の取組や補聴器利用に関する施策等の実態調査を行ったものでございます。
今後の財政収支見通しについては、新型コロナウイルス感染症の影響が続いており、ワクチン接種等の進展に伴う社会経済活動の持ち直しが期待できるものの、今後の税収が予測しにくい状況にあります。
全体的に新型コロナウイルス感染予防のための備品等の購入やコロナの影響を受けた方への給付金や支援金等、コロナ関連の項目が多かったようでございました。 委員からは、事業の効果・実績、今後の対策、不用額の理由等について、様々な質疑を行い、審査をいたしました。慎重に審査した結果、適当と認め、全会一致で原案のとおり認定すべきものと決しました。